ふじみ監査法人 ふじみ監査法人

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私達
ふじみ監査法人は
和の心をもってone teamとなり
世界に通ずる専門的能力の研鑽に努め
信頼される丁寧な仕事を果たしてまいります

Mission 経営理念

私たちの
あらゆる英知を結集し、
会計を事業の言語として
機能させることを
通じて、
公正で信頼できる
健全な社会の実現に
貢献する。

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Business 業務内容

金融商品取引法監査

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会社法監査

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学校・公益法人監査

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社会福祉法人監査

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任意監査など

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Member メンバー

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Topics トピックス

2026.10.16

監査トピックス

改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第36号「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いに関する適用指針」等が公表されました。(2026年10月16日 企業会計基準委員会)

 同基準等は、金融資産の減損についてIFRS第9号「金融商品」の予想信用損失(ECL)モデルを導入するものであり、発生損失モデルからの転換を意味する。これは、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測(GDPや失業率など)に基づき、シナリオ分析を行い、加重平均によりデフォルト損失の見込みを算出するものであり、早期に引当計上することを目的としている。なお、対象資産は、現状のところ、貸出債権や満期保有目的債券等に限定されており、債権については①債権単位の適用、②貨幣の時間価値の考慮、③予想存続期間に基づく実効金利法の適用、④当初貸出実行時からの信用リスクの変化に着目した相対的アプローチの採用を原則としている。この原則的方法は、国際的な比較可能性を重視したものであるが、地域・職域金融機関については現行実務に寄り添ったもの(簡素化されたアプローチ)の採用を可能とし、営業債権等(収益認識基準に基づき計上された一定のもの)については単純化したアプローチを採用可能とするなど、実務対応にも配慮した基準等となっている。企業会計原則注解18とは大きく異なる会計思想であり、見積りの要素が大きく、一般事業会社においても慎重な対応が求められる。なお、原則的適用時期は、2030年4月1日以後開始する連結会計年度・事業年度からとされている。

2026.10.01

合併のお知らせ

ふじみ監査法人(東京都中央区)と明光監査法人(東京都千代田区)は、2026年10月1日付けで合併することとなりました。
本合併を通じて、より一層の品質向上とサービスの充実に努めてまいります。
今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2026.09.14

監査トピックス

非営利法人委員会研究資料第8号「持続的な医療サービス提供に向けた財務的視点からみる課題(中間報告)」の公表がされました(2026年09月14日 日本公認会計士協会)

 本資料は、医療機関(公・民の一般病院)について、厚生労働省「医療経済実態調査」に基づき財務的視点から分析し、地域医療の持続性を確保するための論点を抽出し、検討の出発点を提示することを目的とした中間報告である。
 主な論点として、物価高を背景とした赤字法人の増加を踏まえ、キャピタルコスト(設備投資)の財源確保の困難性を取り上げ、個々の法人の問題としてではなく、地域での役割分担を踏まえた地域合意に基づく共助シテテムの構築が必要ではないかという点が挙げられている。

2026.08.18

監査トピックス

非営利法人委員会研究報告第48号「医療法人の継続事業の前提について」が公表されました(2026年08月18日 日本公認会計士協会)

 本報告は、監基報570「継続企業」を医療法人監査に適用する際の留意点を示したものである。独立行政法人福祉医療機構の下記レポートでは物価高騰等の影響により医療法人・社会医療法人の約半数が経常赤字と報告されており、また、債務超過の法人も相当数あるとの報道もある。
 債務超過の場合、民事再生等の手続に移行するケースもあり得るため、特別な検討を必要とするリスクとして慎重に対応する必要がある場合もあり、注意喚起として発出された研究報告であると思われる。
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/260312_No014.pdf
※リンク先は、WAM NETを運営する独立行政法人福祉医療機構(WAM)が公表するPDFです。

2026.07.24

合併のお知らせ

当監査法人は、明光監査法人(東京都千代田区)と2026年10月1日を効力発生日とする合併契約書を締結しました
 >>詳細はPDFをご参照ください

Recruit 採用情報

2026.10.05

通期採用のお知らせ

ふじみ監査法人では通期採用を行っています。お問い合わせは、こちらよりお願いいたします。